朗報 生前贈与の薦め

本年度より、65歳以上の親から20歳以上の子供への生前贈与は、2500万円まで非課税となりました。(それ以上の金額の部分は一律20%の課税、又住宅取得の為の贈与は3500万円まで非課税)

さらに、その贈与した方が亡くなり相続が開始された場合には、課税された場合の贈与税と比較して、相続税が高ければ追加で納税、少なければ贈与税が還付を受けることができます。

今までは、贈与の場合は普通に贈与税が課税(控除額が相続税と比較して極端に少ない)されておりましたので、親が亡くなるまでは、財産を分配したり、処分したくても、どうにもできない状況でした。

つまり、親が農地や遊休地を所有していて、その不動産を処分(売却等)したり、有効利用をしようとした時に、いつでも将来の相続人は、生前贈与を受け自分の意思のとおり自由に利用できるということです。(建物を建築したり、売却したり)

 不動産の有効利用や処分をお考えの方は、当社提携の税理士を交えご相談できますので、お気軽にお問い合わせください。

参考hp